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IoT・ハイテク

短編動画共有サービス「Tiktok(ティックトック、抖音)」は8月24日、第1回Tiktokクリエーター大会で「クリエーター育成計画」を発表した。同計画は、今後1年間をかけて、データ通信量優遇策の改善、制作ツールの追加、バックオフィスサービスの充実を図り、Tiktokプラットフォーム上で活動するクリエーター1千万人の収入獲得を支援する。

また、Tiktokの張楠総裁の示した予測によれば、Tiktokや「快手(KWAI)」など短編動画共有アプリを含めた中国国内の短編動画サービスのデーリーアクティブユーザー数(DAU)は、2020年までに10億人に達するとみられる。これは大手SNSプラットフォーム「Wechat(微信)」のDAUに相当する。張総裁はこのほか、Tiktokの新サービスとして、プレイリスト設定機能、アップロードする動画の時間制限を15分まで延長する権限、インタラクティブライブ動画配信機能など導入する予定であることを明らかにした。

Tiktokが「クリエーター育成計画」発表、DAU 10億人目指し

解説

中国の短編動画共有サービスのTiktokは、2016年9月のサービス開始後の17カ月でDAUが1億人を突破し、モバイルインターネット時代を迎えた中国においてWechatに次ぐ急成長を遂げた。Tiktokが動画の時間制限を15秒に設定したことで、中国国内のモバイル端末向け動画のモデルは一変し、短編動画のデータ通信量が爆発的に増加した。動画共有サービス市場における競争は、データ通信量を競う初期段階を経て、クリエーター向けサービス、インタラクティブ機能、新コンテンツを競う段階に移りつつある。

IoT・ハイテク

中国工業情報化部の報道官は8月22日、「5Gネットワーク構築のために4Gネットワークの通信速度制限が行われている」というネット上での噂についてコメントした。同報道官は、工業情報化部には過去にも今後も通信キャリアに4Gネットワークの通信速度の引き下げや制限を求めた事実や計画はないとした上で、通信キャリアによる内部チェックを求めるとともに、キャリアへの監督管理を今後更に強化していく考えを示した。

中国では現在、4Gが主要なネットワークインフラとなっているが、5G導入に向けた動きの中、多くの消費者の間では、通信キャリアが4Gによるサービスや維持管理を打ち切ることへの懸念が高まっている。中国三大移動通信キャリア(チャイナモバイル、チャイナテレコム、チャイナユニコム)はこれに対し、4Gネットワークの最適化やサポートを行った上で、5Gの商用化に向けた準備を更に進めていくと表明した。

4G速度低下の懸念に工業情報化部「5Gと4Gの両立を保障する」

解説

中国は世界最大のモバイル通信市場であり、5G商用化が中国経済にもたらす潜在力は軽視できない。工業情報化部は今年6月、初めて5G商用化の免許交付を行い、三大キャリアのほか放送会社の中国広播電視網絡公司が免許を取得した。中国のモバイル通信業界では長期にわたり寡占状態が続いており、今回4G通信速度低下への懸念が寄せられた裏側には、通信キャリアのサービスに対する消費者の不信感や憂慮という本質的問題がある。

IoT・ハイテク

米国のソフトウェア会社Adobeは、中国本土ユーザー向けにサブスクリプションプラン「Creative Cloud 中国撮影プラン」を発売し、さらに中国の大手EC(電子商取引)プラットフォーム「Tモール(天猫)」にAdobeの公式旗艦店を開設すると発表した。Adobe社が中国本土の個人ユーザー向けソリューションを打ち出すのは今回が初めて。

「Creative Cloud 中国撮影プラン」は、「Photoshop」と「Lightroom Classic」の2つのソフトウェアが利用可能で、プロカメラマン及び愛好家向けとなっている。利用料は年間プランで888元。Adobe社のソフトウェアは、中国本土ではこれまで企業向け製品しか提供されておらず、正規ソフトウェアの入手経路が限られている上、価格も高価なため、中国本土の利用者は米国、香港で発売されたバージョンを購入したり、海賊版を使ったりするケースが多かった。これを受け、今回のサブスクリプションプランは、中国本土のユーザーにも受け入れやすい価格に設定されている。

Adobe、Tモールに旗艦店開設へ 個人ユーザー市場の開拓図る

解説

Adobeが中国本土の個人ユーザー向けソリューション導入に今回のタイミングを選んだ背景として、ユーザーの間でも有償のソフトウェアを購入する習慣が市場に根付き始め、著作権に関する意識も高まりつつあることがある。また、Adobe社自身が競争の激化に晒されていることも、中国の個人ユーザー市場を開拓する意欲につながったようだ。今回Tモールとの提携を選んだことには、中国本土における正規版Adobeソフトウェアの普及を促進するとともに、商品やその販売チャネルを深掘りする狙いがある。

SNS・トレンド

インターネット業界の動向を分析する中国メディアの間でここ数日、「KOC」という新たな用語が取り上げられ、SNS上で注目を集めている。KOCは「キー・オピニオン・コンシューマー(Key Opinion Consumer)」の略語で、Tiktok(ティックトック、抖音)やウェイボー(微博)などのSNSプラットフォーム上で、マーケティングにある程度の影響力を及ぼす消費者を指す。

KOCはキー・オピニオン・リーダー(KOL)ほどの専門知識や文章表現力を持たないものの、自分自身の消費体験をKOLに比べリアルなスタイルで発信することでフォロワーの信頼を勝ち取り、消費を牽引する存在だ。KOCの発信する内容は一般消費者の感覚により近く、フォロワーとの交流もよりインタラクティブで、人物中心のマーケティングに役立つとされる。

KOLに続く新たなマーケティング用語「KOC」にネット業界が注目

解説

中国ではすでに、ウェイボー、Wechat(微信)で活躍するKOLがブランドのマーケティングに欠かせない存在となり、KOLとブランドとのマッチングもすでに一つの産業として完成されている。しかし、KOLに支払う費用が高騰する一方、マーケティング効果は低下しつつあり、広告主の視線はフォロワー数がより少なく、費用を抑えられる発信者に移っており、KOCという概念もここから生まれた。リアルさ、親しみやすさ、日常性が、KOCが利用者の信頼を勝ち取るカギとなっている。

SNS・トレンド

中国中央電視台(CCTV)の総合チャンネルとニュースチャンネルで毎日夜7時から放送されているニュース番組「新聞聯播」は8月24日、二大短編動画共有サービスの「Tiktok(ティックトック、抖音)」と「快手」に公式アカウントを開設した。両プラットフォームとも、公式アカウントのフォロワー数がわずか1日で1,000万人を超えた。

「新聞聯播」の放送開始は1978年1月であることから、快手の公式アカウントの情報欄には年齢41歳、星座はやぎ座と表示されている。動画はアナウンサーを縦向きに撮影した画面で、放送時とは異なる言葉遣い、表現を使用。すでに最近の香港問題、米国との貿易問題など注目度の高い話題に関する評論が公開されている。

変化求めるニュース番組「新聞聯播」、Tiktok及び快手と提携

解説

「新聞聯播」は中国政府の公式見解に基づく報道番組であり、堅いイメージの報道スタイルのため、若者の間での人気は限られている。ここ数日は、報道の中でカジュアルな流行語を多用したり、インターネットのプラットフォーム上で「アナウンサーが語る新聞聯播」などの短編スピンアウト動画を公開したりするなど、公式報道に対する若者の関心を高め、情緒面での結びつきを確立しようと努めている。

SNS・トレンド

米国のオバマ前大統領が制作と発行に携わったドキュメンタリー映画「アメリカン・ファクトリー」がこのほどNetflixで公開された。同映画は、中国企業「福耀ガラス」が米オハイオ州に工場を開設するストーリーで、米中両国の経営者や従業員のカルチャー、制度、イデオロギーをめぐる差異と衝突、そして最終的に対立を乗り越えて利益を共有するまでの過程が描かれている。

映画は公開後、中国で好評を博し、中国のSNS上では米国との差異やグローバル化に関する議論が起こっている。「アメリカン・ファクトリー」の描写が冷静で客観的であることや、映画に包含される内容の豊富さに言及するコメントが多く見られるほか、中国における残業の常態化、組合制度や労働補償の不備といった現実も議論の的になっている。

Netflix「アメリカン・ファクトリー」、米との文化的差異映し人気

解説

米中の貿易摩擦やトランプ大統領による「脱グローバリゼーション」主張といった背景の中、中国の視聴者が「アメリカン・ファクトリー」に共鳴した理由として、グローバル化を目指す中国企業が現地への適応に苦労するプロセスを描いた題材が、人々にとって深く考えさせられる内容であったことが大きい。同映画はまた、「中国企業が米国企業の再生を支援する」というストーリーを通して、トランプ大統領の進める「再工業化」と「製造業回帰」政策を風刺している。

金融・マネー

中国人民銀行(中央銀行)は8月25日の公告で、今後新たに提供される個人向け住宅ローン商品の金利設定方法を調整することを明らかにした。これにより、個人向け住宅ローンの金利設定の基準は、貸出基準金利から最優遇貸出金利(プライムレート、LPR)に変更される。

具体的には、2019年10月8日以降に新たに提供される個人向け住宅ローン商品の金利は、過去1カ月の同じ償還期間の最優遇貸出金利に基づいて設定される。中央銀行の今回の公告には、居住目的ではない投機目的の住宅取引を抑制する方針を明確に示す狙いがある。このほか、今後新たに個人向け住宅ローンの借り入れを申請する場合、銀行との協議により定期的な金利見直しサイクルを設定することができ、見直しサイクルは最短1年となる。

個人向け住宅ローンの金利ルール変更 投機的取引を政策で抑制

解説

中国政府は近年、住宅の投機的取引を抑える政策を打ち出し、経済リスクの抑制を図っている。今回のルール調整の要は、個人向け住宅ローン貸出金利の設定基準の変更で、金利設定の基準に市場メカニズムを導入することで、市場の過度な盛り上がり、または冷え込みによる市場へのショックを抑える狙いがある。新政策の実施により、新規の個人向け住宅ローンの貸出金利は概ね安定するか、または小幅に上昇するとみられるが、住宅取得者への影響は限定的になりそうだ。

金融・マネー

中国では、銀行が販売する投資信託商品の利回りが17カ月連続で落ち込む一方、民間銀行が扱う貯蓄預金商品の金利は上昇基調が続いている。

中国では、主要銀行が自社のインターネットプラットフォームで取り扱う投資信託商品の多くで利回りが3%程度にとどまる一方、民営銀行の扱う貯蓄預金商品の金利は多くが4%以上で、5%を超える商品も多い。また、民営銀行は提携する外部インターネットプラットフォームを通じた商品販売でも顧客を獲得しており、貯蓄預金残高が大幅に増えている。銀行の投資信託や、キャッシュレス決済「アリペイ」の残高を運用する「余額宝」などMMF商品の利回りも軒並み下降する中、民営銀行の預金金利はより魅力が大きい。

銀行の投資信託商品で利回り低下続く 民営銀行の貯蓄預金は好調

解説

通貨緩和政策が採られている中国国内は現在、流動性が高く、銀行資金が潤沢な状況にあり、従来型の投資信託商品の残高は減少しつつあり、利回りの見通しも低下を続けている。民営銀行は資金力こそ小さいが、体制が柔軟で、幅広い提携関係を構築して顧客獲得を図り、貯蓄預金商品の金利を引き上げ続けている。ただし、経済・貿易情勢の動揺が長期化すれば、手広く預金を集めたことによる金融リスクに直面するおそれもある。

文化・社会

中国の有名SF小説を原作とする映画「超新星紀元」の制作スタート座談会が8月23日、北京で開かれた。制作会社の責任者は、出演者の陣容をじっくり練り上げる考えを示すとともに、先に公開された映画「Shanghai Fortress(原題:上海堡塁)」の失敗は中国SF界にダメージをもたらさないと述べた。

2019年は中国の「SF元年」と呼ばれる。映画「流転の地球」などの映像作品や文学作品が次々と世に送り出され、中国のSF市場も急速に拡大している。このほど日本で正式に発売された小説「三体」の日本語版は、発売初日に初版本1万冊が完売し、わずか1週間で第10版まで増版され、8万5,000冊が発行されるなど、日本の出版市場を席巻している。今回の「超新星紀元」の原作小説が「三体」と同じく劉慈欣氏の作であることからも、世間の期待が集まっている。

「三体」から「超新星紀元」へ ブーム続く中国SF界

解説

今年初めにセンセーションを起こした「流転の地球」から、ワーテルローの敗北に喩えられる程の低調に沈んだ今夏終盤の「Shanghai Fortress」に至るまで、中国SF界の今後の発展に内外の注目が集まっている。「三体」の日本でのヒットは、これまで挫折を繰り返してきた中国SF市場に自信を与えるとともに、SF作品には科学性と独創性の裏付けが不可欠であることを証明した。中国では今後も、質の高いストーリーやプロットを題材にしたSF映画の制作が続くだろう。

文化・社会

夏休みを迎えた中国の有名大学、博物館、科学技術館などでは、「研究学習(探求型学習)」活動に訪れる学生たちの集団があちこちで見られる。中国では、人々の生活レベルが向上するにつれ、子女の教育に熱心な保護者も加速度的に増え、学習プラス観光を謳う「研究学習旅行」がひそかなブームとなりつつある。

研究学習旅行の市場は過去3年間で急速に伸びた。大手教育・研修機関や旅行会社などは同市場の巨大な成長潜在力に着目し、関連商品を次々と打ち出した。中国旅游研究院が2017年に発表した「中国研究学習旅行発展報告」によれば、中国の「研究学習旅行」の市場規模は2020年ごろに1,000億元を突破する見込みで、観光業の新たなブルーオーシャン市場となっている。

夏休みの「研究学習旅行」 1,000億元のブルーオーシャン市場に

解説

「研究学習」は数年前に生まれた新たな用語で、国外では探求型学習と呼ばれ、集団での旅行と生活を通じた体験型教育サービスを学生に提供する。欧米諸国に比べ、中国市場は探求型学習の導入が遅かったが、ニーズは旺盛で、急速に拡大している。探求型学習を提供する旅行商品は絶大な人気を誇るが、表面的な「旅行」のレベルに留まるものが多く、「旅」と「学び」を深く融合させることが、今後の「研究学習」市場攻略の課題と言える。

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